筆者rinkoの弟は、生真面目なのですが浮かれると大事なものを落とすうっかりさんです。これまでに４回程度、財布・携帯電話を落としています。修学旅行、卒業旅行、警察の事情聴取後（大学在学中空き巣に入られた）、２年越しで実現したフェスの参加時、ですね。

最新のケースで言うと、初めて友人と大阪に遊びに行った折に財布を落としてしまい、５分後に気づいて落としたらしき場所に戻るも盗られてしまっており、ガチの暗い声で筆者に「姉ちゃん・・・対処法を教えてくれ」と電話をしてきました。そんな筆者も一度財布を落とした時がありますけどね。こんにちは、rinkoです。

この記事は【受かる試験のコツ】法務３級おすすめテキスト・まとめ（銀行業務検定）の個別テーマになります。ぜひ、こちらとあわせてお読みいただいてからご覧ください。

２０年ほど前に、金融機関に関する警察沙汰のトラブルとして多くあったのが盗難・偽造カード等の被害です。スキミングって単語が出回りましたね。そして１０年ほど前から流行りだしたのが「オレオレ詐欺」に始まり「架空請求、還付金詐欺、融資保証金詐欺」などの振り込め詐欺（特殊詐欺）被害です。

初動を間違えると被害が大きくなるので、おかしいなと思ったら５分だけ冷静になって金融機関や消費生活センターに相談するといい、と言われていますよね。

振り込め詐欺も、手紙・メール・電話と使われる媒体は様々です。少し定型句を知っておくだけで防げる被害は沢山あるのですが、それでも詐欺被害にあう方というのは存在します。

「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払い等に関する法律（振り込め詐欺救済法）」や「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（偽造・盗難カード預貯金者保護法）」は、そんな被害から被害者を保護するために出来た法律です。

預金者被害の保護に関する問題は出題確率が高いので、セットで理解度を高めるのが合格への近道です！また、この知識が身についていれば実際に被害にあわれた方からの相談にも落ち着いて対処しやすくなりますよ。

というわけで今回は、振り込め詐欺救済法と偽造・盗難カード預貯金者保護法について要点をお伝えしていきますね。

振り込め詐欺救済法

まずは振り込め詐欺救済法です。例年増加傾向にある振り込め詐欺等の特殊詐欺被害。金融機関職員の現場の方々は決して他人ごとではありません。試験勉強が実務で確実に役に立つ部分だと、筆者は思います。

救済対象など

この法律の救済対象は

オレオレ詐欺、架空請求、融資保証金詐欺、還付金詐欺などの人の財産を害する犯罪行為かつ財産を得る方法として振込が利用されたものにより被害を受けた場合

です。・・・なんと、「現金受け渡し」系の特殊詐欺は原則対象外です。犯罪と法律はいたちごっこだな、と思い知らされます。

つまり、救済の方法として

1. 振り込め詐欺の受け皿など「不正に利用された口座」が発見された場合に、その口座を凍結・債権の消滅手続（口座解約）を行い
2. その口座に直接・もしくは間接的に振込をした被害者あてに、口座残高について被害回復分配金の支払いを行う

という法律なのです。

債権の消滅手続

さて、金融機関が行う債権の消滅手続（口座解約）の流れです。

金融機関は、犯罪利用預金口座などであると考えられるに足る相当な理由があると認められる場合には、（取引停止などの措置を取ったうえで）預金保険機構に対して、預金債権の消滅手続の開始にかかる公告を求めなければならないこととなっています。

その口座が犯罪利用以外に生活口座や他の入出金として利用されていた場合でも、銀行はその預金残高の全額について消滅手続を行います。

被害回復分配金の支払手続

消滅手続が終了したら、今度は口座残高相当額（預金債権）について、分配金支払いのための公告が出されます。被害者はこちらをチェックしていただき、自身に該当する公告があれば申請を行うという流れになります。

被害回復分配金の支払いの支払手続にあたり、実務・試験ともに注意する点としては「すべての被害相当額の残高が存在しなかった（金銭がすでに流用されてしまった）」場合です。

この場合、債権者平等の原則にもとづき、被害額に応じた按分額が各被害者に分配金として支払われます。届出順とか人数制限とかはないですよ。

更に、手続きを取った時点で該当の預金債権が１，０００円未満ですと、被害回復分配金の支払いは誰にも行われず、その全額が預金保険機構に納付されることになります。

逆に、被害回復分配金の支払手続を全て行った後に、預金債権が余った場合も預金保険機構に納付されます。

なお、詳細を確認したい場合はこちらの振り込め詐欺救済法Ｑ＆Ａ（出典：金融庁ウェブサイト）がおすすめです。

続きまして、偽造・盗難カード預貯金者保護法に関する出題ポイントのまとめです。法律制定・改正の観点からすると、出題の確率は振り込め詐欺救済法に比べると少し劣ると思います。

前項を読んでまだ余力のある方や、基礎が固まってきて更に高得点を狙いたい方は、続きをどうぞ。

偽造・盗難カード預貯金者保護法

現在は振り込め詐欺の方が圧倒的に多いので埋もれがちですが、盗難カードなどによる被害についての法的対応も確認していきましょう（筆者が受験したときには出題されました）。では要点をまとめていきますね。

偽造カードによるＡＴＭからの預金払戻し

偽造カードが使用されたことによる損害は、原則として全額金融機関が負担します。

ただし、「預金者の責に帰すべき重大な事由がある」場合にはこの原則から外れ、預金者の負担となってしまします。この点が出題テーマとなりやすいです。要点は以下の通りです。

補てん対象外となる場合

1. 預金者の故意によるものである
2. 銀行が善意無過失かつ預金者の重大な過失によるものである

※偽造カードは「民法４７８条」が適用されません。

盗難カードによるＡＴＭからの預金払戻し

盗難カードによる預金の不正な払戻しについては、

1. すみやかに金融機関に通知する（盗難届の提出）
2. 金融機関の調査に対する十分な説明がされている（盗取された事情・状況の十分な説明）
3. 警察への被害届を提出している

以上の３点を条件に「銀行に過失がない場合でも」銀行に盗難の通知がなされた日からさかのぼって３０日以内の被害額を銀行が負担する。※盗難カードの場合は、偽造カードと異なり「民法４７８条」が適用されます。

この原則から外れるケースは以下の通りです。この点も偽造カードとは異なるので注意が必要です。こちらも出題ポイントです。

補てん対象外となる場合

1. 預金者に重大な過失がある
2. その払戻しが”預金者の配偶者・２親等以内の親族・親族等の同居人・家事使用人”によって行われた場合（盗難か代理権かの区別が第三者から判別しにくいため）
3. 預金者が金融機関への説明において重要な事項について偽りの説明を行った場合

以上３つのケースに該当した場合は、金融機関は補てん責任を負いません。

補てん対象額が払戻し被害額の４分の３に減額される場合

①不正な払戻しでないこと、②預金者の故意・過失（重大な過失を除く）、③銀行の善意無過失

以上３点を金融機関サイドが証明した場合は補てん額は４分の３です。

全銀協による規程（預金通帳等の不正払戻しへの対応）

平成２０年２月に全銀協がまとめた普通預金規程の参考例も出題ポイントの一つです。※補償の対象は個人に限ります。

内容は概ね「盗難カード」に関する規程と似ています。要点は以下の通りです。

1. すみやかに金融機関に通知する
2. 金融機関の調査に対する十分な説明がされている
3. 警察への被害届を提出している

以上３点の要件を満たしている場合には、被害にあった個人は不正な払戻しの額に相当する金銭の補てんを請求できます。

そして、この補てん請求は預金者の故意による場合を除き、銀行への通知が行われた日の３０日前の日以降に払戻しされた額等が補てん対象額になります。

また、預金者側に過失がある（金融機関サイドが証明した）場合は補てん額の減額や補てんの対象外になるなどの場合があります。こちらも、盗難カードと似ています（盗難カードとの違いまではあまり出題されません）。

預金者に重大な過失があるケース（補てん対象外）

1. 預金者が他人に通帳を渡した
2. 預金者が他人に記入押印済の払戻請求書類や諸届書類を渡した
3. その他預金者に上記２ケースと同程度の著しい注意義務違反がある

預金者に過失があるケース（補てん対象額が払戻し被害額の４分の３）

1. 通帳を他人の目につきやすい場所に放置する、など第三者に容易に奪われる状態に置いた
2. 届出印の印影が押印された払戻請求書類や諸届書類を通帳とともに保管していた
3. 印章を通帳とともに保管していた
4. その他預金者に上記３ケースと同程度の注意義務違反があると認められる

正誤問題で問われやすいポイントは「補てん額の割合」と「過失の程度（ケース）」が一致するかどうか、などですね。

まとめ

さて、今回は法務３級の試験対策となる個別テーマとして、振り込め詐欺救済法と偽造・盗難カード預貯金者保護法についてまとめてみました。いかがだったでしょうか。なかなか頭に入ってこない部分もあったかもしれません。ですが、実務と照らし合わせるのが比較的簡単なジャンルでもありますので、ぜひ合格に活用していただきたいと思います。

Lunar coacherryは、仕事に育児に自分に励むママを、心の底から応援しています。

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