【確定拠出年金の新制度】中小事業主掛金納付制度(逆マッチング拠出)のメリット

娘の髪をざくざく切りました。肩に届くミディアムヘアからショートカットへイメチェンです。実はもう少し前髪をすかしたいのですが、初回に「短い髪の毛かわいいね」と褒め過ぎたせいか、打診しても「これがカワイイの!」と言ってきいてくれません。

・・・ところで、子どもの散髪って、いつ理髪店や美容院にデビューさせるものなのでしょうね。こんにちは、rinkoです。

さて、これまでにも”個人型確定拠出年金(iDeCo)は、長期的な資産形成と税金控除の一助として、有益な制度なので、するしないに関わらず知っておくといいですよ!”というお話はしてきました。(まとめはこちら

大改正から2年、知名度もあがってきていますので、法人事業主の立場の方からすると、社員の方から「イデコ入りたいです」なんて要望も次々出てきているかもしれません。

そんなにいい制度なら、福利厚生の一環として企業で導入しよう」と思い立って、企業型確定拠出年金について調べたところ、導入するのにものすごくコストがかかる(導入費も、維持費もかかります)と分かって断念した法人事業主の方に朗報!です。

平成30年5月に、「中小事業主掛金納付制度」が施行されます。コストがかかることで企業型確定拠出年金の導入を見送っていた法人事業主の方でも、本制度により企業型確定拠出年金と同様の仕組みの利用が可能になることから、今大きな注目を集めています。

そこで、今回は導入直前の「中小事業主掛金納付制度」の概要について、お伝えしていきますね。

中小事業主掛金納付制度とは

概要

本制度は、従業員が加入しているiDeCoに、企業が上乗せして掛金を拠出できる制度、です。加入者、事業主が拠出した掛金についてそれぞれ税制優遇が受けられるので、利便性の高い制度となっています。

  1. 事業主は加入者掛金を給与から天引きする
  2. 加入者掛金に上乗せして、事業主も事業主掛金を拠出
  3. 加入者掛金と事業主掛金を合算した金額から手数料を差し引いた金額が、加入者のiDeCo口座に入金される

給与天引きという点では、加入者からすると企業型確定拠出年金と似たような感覚になるかもしれませんね。ではどのような事業主が本制度を利用できるのでしょうか。

「中小事業主掛金納付制度」を利用できる事業主の要件

企業型確定拠出年金を導入するのが難しい事業主向けの制度ということで、以下の規定が設けられています。

  1. 従業員(使用する厚生年金の日保険者)が100名以下であること
  2. 企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金のいずれも実施していないこと(中退共は実施の有無に関係なく導入可能です)
  3. 従業員の過半数を代表する従業員に本制度を実施することについて、同意を得ること
  4. 掛金の払込方法は「事業主払込」であること(個人払込は不可

実際に制度を導入する場合は、上記3に沿った同意を得たうえで、国民年金基金連合会へ申請を行うことになります。労使合意や規約等の改訂が必要になる企業もあるかもしれませんね。次は掛金の拠出限度額についてです。

拠出限度額(掛金設定のルール)

「企業型確定拠出年金」ですと、規約に基づいて、一定の範囲内で「従業員個人も上乗せして拠出できる」という「マッチング拠出」の制度がありましたね。

中小事業主掛金納付制度は、個人型確定拠出年金の加入者に対して事業主が掛金を上乗せして拠出できる制度なので、逆マッチング拠出とも呼ばれています。掛金設定のルールについては、マッチング拠出と異なる点があります。

  1. 加入者掛金と事業主掛金の合計額が5,000円~23,000円の範囲内であれば、それぞれ1,000円単位で自由に設定できる
  2. 事業主掛金の額は、一定の資格(職種、勤続期間など)ごとに定めることも可能(同じ資格の従業員については同一の掛金としなければならない)
  3. 中小事業主の掛金変更は加入者と同じく年1回のみ

1については、旧来の企業型マッチング拠出より柔軟な規定になっていますね。

「加入者掛金1,000円、事業主掛金22,000円」という割合設定も可能です。事業主掛金の割合を、職種ごとに変えるという事業主もいそうです。

中小事業主掛金納付制度の導入メリットとは

加入者、事業主が拠出した掛金についてそれぞれ税制優遇が受けられる制度であることは、先ほどもお伝えしましたが、どのような形での優遇になるのかについてまとめておきますね。

1.加入者掛金は全額加入者の所得控除

これは、一般的なiDeCoの制度ですね。本制度を利用できる事業主であれば、年末調整での対応になると思います。生命保険料控除などのように控除限度額は無いので(その代わりに掛金限度額があるわけですが)控除としてはかなり割のいい制度です。

また、本制度を利用した場合、全額給与天引きになりますので、「手取り額からさらに拠出金が引き落とされる」という心配をする必要もなくなりますね。

2.事業主掛金は全額損金対象

企業型確定拠出年金や前払退職金制度もそうですが、事業主掛金は全額損金対象となりますので、法人税の節税対策と福利厚生拡充双方のメリットがあります。

法人オーナーさまの中には「従業員の資産形成のために、財形預金を導入しているんだけど、積み立ててはすぐにおろしてしまう浪費家の子がいる。いい対策はないか」という、なんとも人間味にあふれた悩みを持っていらっしゃる方もいます。

その点確定拠出年金は、原則60歳まで掛金を取得することが出来ません。また、大改正によって転職やライフスタイルの変更にも柔軟に対応できるようになりましたので確実な資産形成の一助となります。

まとめ

いかがでしょうか。今回は制度施行直前の、中小事業主掛金納付制度についてお伝えいたしました。試験で言うなら、FP検定・年金アドバイザーでの出題が見込まれますし、実務では法人オーナー様のお悩みにお応えできる手段のひとつとなることでしょう。

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