【FP1級試験のコツ】試験予想:一括贈与に係る贈与税の非課税措置(直系尊属からの住宅取得資金、配偶者への居住用不動産関連)

怒涛のような公私のイベントがやっと一区切りしました。こんにちは、rinkoです。

さて、今日からはFP試験について改めて、今までに問い合わせがあった質問に応えていきますね。これまでのまとめページはこちら

今回は、学科でも実技面接でも取り上げられやすい、住宅取得資金関係の贈与税の特例についてお伝えしたいと思います。(以前、教育資金等の贈与税の特例についてはお伝えしたかと思います)

繰り返しになりますが、こちらの記事でお伝えしました通り、試験問題で出やすい問題というのは以下のどちらかです。

普遍的なテーマ

1~2年以内に制度改正があった最新のテーマ

今回は、贈与という点ではFP的には普遍的なテーマです。学科でも実技でも頻出と言っても過言ではないので、何度も読み返して定着していただけると良いと思います。ただし、「直系尊属からの住宅取得資金の贈与」に関する制度は時限立法であり、今後少しずつ数字が変化していくので、注意が必要です。

直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税特例とは

一般的に人生で最も大きな買い物である、住宅(例外は今は置いておきましょう…)。筆者宅も、田舎でかつ小ぢんまりとはしてますが・・・やっぱり一般車とは桁違いですからね、中々勇気のいるお値段でした。一括購入ではなくローンを組むことが多いかとは思いますが、それでも「頭金を如何に出して、ローン金額を減らすか」ということを考えると思います。

そんな時に両親からの援助の申出があったら嬉しいですね。ほんといただきます御馳走さまです、って感じですよね。それによって住宅購入の踏ん切りがつくかもしれません。

ですが、その資金に贈与税が課されては溜まったものではありません。住宅購入意欲が薄れてしまいますよね。というわけで、一定額までは住宅取得資金のための贈与は非課税にしますよーというのがこの制度です。

では概要を説明していきますね。

概要

2021年12月までの間に以下の要件を満たす贈与が行われた場合の非課税特例です。

  1. 受贈者:その年1月1日において20歳以上である者(かつ贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下)
  2. 贈与者:その者の直系尊属(実父母、実祖父母など。配偶者の父母などは対象外ですが、養子縁組をした養親は「贈与が行われた時点で養子縁組をしている」場合は対象です)
  3. 資金用途:自己の居住の用に供する一定の家屋の新築もしくは取得または自己の居住の用に供する家屋の一定の増改築のための資金

※取得する家屋の床面積は50㎡以上240㎡以下であることが要件となっています。

現在の非課税額と今後の改訂スケジュール

現状の非課税額は、

「省エネ等良質な住宅」:1,200万円

「それ以外の住宅」:700万円

消費税が10%に上昇した場合と消費税が現在のまま(8%)の場合で非課税限度額のスケジュールが異なりますので、以下に表を作ってみました・・・平成31年10月以降は8%のままなんてことはほぼ無いとは思いますがご参考まで。


・・・表が少し雑ですがご容赦ください。

配偶者への住宅取得資金贈与特別控除

上記の住宅取得資金の贈与に関する非課税制度は「直系尊属」から・・・つまり両親や祖父母からの贈与が対象ですが、配偶者への控除はあるのかというと、勿論、よりイイ制度があるわけですよ。「2000万円(+110万円の基礎控除も足せる)の非課税枠」と覚えておくと思い出しやすいです。

では概要について説明していきますね。

概要と適用要件

配偶者に対して住宅取得に関する、以下の要件を満たす贈与があった場合に、基礎控除とは別枠で最高2,000万円が非課税となります。

  1. 贈与の日(≠贈与の年の1/1とか12/31とか)において、婚姻期間が20年以上ある配偶者からの贈与であること
  2. 配偶者から贈与された財産が、「国内にある居住用不動産」もしくは「国内にある居住用不動産を取得するための金銭」であること(増改築を含みます
  3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その贈与された居住用不動産もしくは贈与された金銭で取得した居住用不動産に現実に居住すること

なお、この控除を適用したことにより贈与税額がゼロになるとしても、贈与税の申告は必要です。

適用に対しての詳細要件

学科試験で主に問われる観点について、いくつか列挙します

  • 同じ配偶者からは一生に一度だけ適用可能(この制度を適用した20年後に住み替えなどで行うという荒業はナシ)
  • 贈与が行われた年に(贈与者の)相続が発生しても、贈与税の申告をすることを要件として、控除可能(生前贈与加算も適用されない)
  • 店舗併用住宅の贈与は居住用の部分に対応する割合までが適用可能(ただし、居住用割合が9割以上ならば、計算上全体が居住用としてみてもらえる)

 

まとめ

いかがでしょうか。今回は筆者がFP検定試験出題の可能性が高いと考えている、贈与税の特例のうち、住宅取得に係るものである「直系尊属からの住宅取得資金贈与の非課税枠」、「配偶者への住宅取得関連贈与特別控除」についてまとめてみました。

この二つをセットで覚えることで、「住宅取得」に関わる贈与の非課税制度としてリンクされること自体が合格への近道だと思います。(記憶のチャンク化ともいいます)

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