娘が「物陰からチラッと笑顔をのぞかせる」ポーズにハマっています。あざといと思いつつ可愛くて写メってしまうバカ親・・・いつも通りですねこんにちは、rinkoです。

さて、平成30年１月になりました。これを書いている現在、ＦＰ検定試験日まで残り1か月を切りましたね。筆者の元にも「どの問題が出ると思いますか！？」「勉強していますが頭に入ってきません（>_<）」という、後輩からの質問（？）がバンバン飛んできています。

以前にもこちらの記事でお伝えしましたが、出やすい問題というのは以下のどちらかです。

普遍的なテーマ

１～２年以内に制度改正があった最新のテーマ

ＮＩＳＡ制度の大原則

まず、この制度は居住者（日本）が金融機関においてＮＩＳＡ口座を開設することにより、年間一定限度額まで、「上場株式や株式投資信託などにかかる配当等・譲渡益」が「非課税」となる制度です。

本来「配当等・譲渡益」には所得税・復興特別所得税・住民税３点セットの２０．３１５％がかかります。年間１００，０００円の利益が出たとすると２０，３１５円が税金として引かれてしまうので手元に残る利益は７９，６８５円にまで減ってしまうわけですね。

国としても「貯蓄から投資へ」という意向があります。せっかく、元本変動リスクを取って運用している人に対して、国としても何らかの助成をしようというのがこの制度の思惑ですね。

さて、この制度の適用条件です。

年齢要件

口座開設の年の１月１日において、２０歳以上の居住者

※２０歳になった日から開設できるわけではありません。

開設可能期間

平成２６年１月１日～平成３５年１２月３１日（１０年間）

毎年１金融機関（銀行、証券会社、信金等全て）において１口座のみ設定可能です。特に申し出をしなければ、最初に設定した金融機関で翌年も設定されます。次年度以降に金融機関を変更したい場合は、変更のための届出を行う必要があります。

開設・変更の届出が完了し、制度を利用できるようになるまでには日数を要する場合がありますので、余裕をもってのお手続きがオススメです。

投資限度額

制度開始当初は年間１００万円までが対象でしたが、平成２８年からは年間１２０万円までが非課税限度額となっています。

未使用部分は翌年以降に繰り越すことはできません。また、同年中にＮＩＳＡを利用した商品を売却したとしても、利用枠が復活することはありません。（マル優制度とは異なるのでご注意ください）

非課税期間

ＮＩＳＡの枠を利用してから最長５年間（４年を経過した後最初に訪れる１２月３１日まで）。

１２月ごろに利用すると、４年１か月程度が非課税期間となります。投資してから５年間ではないので注意しましょう。

非課税投資対象

１．株式投資信託（投資対象が「株式」である必要はありません。債券やバランス型のものであっても、後述の「公社債投資信託」ではなく「株式投資信託」の場合が多いです。もし不安な場合は都度金融機関に確認しましょう）

２．ＥＴＦ（上場投資信託）・ＲＥＩＴ（不動産投資信託）

３．上場株式（東証だけでなく、ＪＡＳＤＡＱ、マザーズなども含みます）

対象外商品

１．公社債投資信託（公社債しか組入出来ないことその他いくつかのルールを設定してあるもの）、ＭＭＦ

２．債券（国内外の公社債、ＣＢ（転換社債型新株予約権付社債）、ＥＢ（転換社債））

３．外国株式投資信託

４．非上場株式（外国株式、「株式るいとう」による取引も含む）

５．信用取引の差金決済、株券貸借取引

６．外貨建・変額など運用目的の保険商品

７．ＦＸなど為替取引

派生制度

さて、平成２６年から「平成３５年まで」として設定されたこの制度ですが、毎年のように改正が起きています。中でも注目度の高い２つについて紹介します。

１．ジュニアＮＩＳＡ

年齢要件と利用限度額を除けば、一般のＮＩＳＡと内容は同じです。

年齢要件：未成年（このため、金融機関によっては親権者が）

利用限度額：８０万円

未成年者向けの制度ですのでジュニアＮＩＳＡを開設したものが成人した場合には、原則として翌年以降一般のＮＩＳＡに移行することになります。届出が必要な場合がありますのでご注意ください。

２．積立ＮＩＳＡ

積立ＮＩＳＡは平成２９年度改正ほやほやの制度です。

より「家計の安定的な資産形成」を支援する観点とのことでより「少額からの積立・分散投資を促進」する制度とのこと。ジュニアＮＩＳＡとは異なり、年齢要件以外はほぼすべて一般のＮＩＳＡと要件が異なります。また、継続的に積立方式で投資をしていく契約のみが対象となります。

開設可能期間

平成３０年１月１日～平成４９年１２月３１日（２０年間）

投資限度額

年間４０万円までが非課税限度額となっています。また、積立での契約であることが要件ですので月額定額であれば月額３万３千円までということですね。

非課税期間

ＮＩＳＡの枠を利用してから最長２０年間（１９年を経過した後最初に訪れる１２月３１日まで）

非課税投資対象

積立・分散投資に適した一定の株式投資信託（国の認定を受けている必要があります）

株式は全て対象外となります。一般のＮＩＳＡと比べるとかなり対象が絞られています。

まとめ

いかがでしょうか。今回は筆者がＦＰ検定試験出題間違いなしと個人的に考えている、しかも生活での利用もぜひしてほしいＮＩＳＡ制度についてまとめてみました。（２０１８年１月出題！）

投資信託・株式運用を行っている方は、利用しないと純粋に損な制度です。今年から申請の分については、申し込みも簡便化されました。申請したい金融機関の届出印、運転免許証、マイナンバーの３点セットをご用意して馴染みの金融機関にお問い合わせしてみてください。

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