【年金アドバイザー２級試験のコツ】退職金の税金と医療保険

しばらくの間、愛用していたマフラーが見当たらず代用品で過ごしていたのですが、ベッドのわきからひょっこりと見つかりました。帰宅後ベッドに直行した日があったのを忘れていましたね。こんにちは、rinkoです。

年金アドバイザー２級についてのまとめページはこちら。

ですが、まとめページだけではなく深掘りしてもいい試験内容だと、筆者は思ってますのでこの試験については色々深掘り記事を設けることにしています。しかも、理解がしにくい分野な分、結構基本的な出題の型が整っているので、個別記事を読むと合格への道が飛躍的にスピードアップしますよ☆彡

今回は年金アドバイザー２級のなかからピックアップして、「退職金・退職時の医療保険制度」についての問題傾向と対策についてお話していきます。

まずは前提として、こちらの記事をご覧ください。

試験問題というのは、なんであってもこの2種類のテーマが出やすいですね。

今回「退職金・退職時の医療保険制度」は普遍的なテーマに該当します。基本的な要素が多く、かつほぼ毎年でるテーマとなっております。一旦押さえておけば一程度の点数アップにつなげられますよ。

退職時の税金とは？

退職給付。お疲れ様、と会社が最後にくれる大きな一時金（退職金制度がある会社は、ですが）。元々その後の生活を支えるための制度であることもあり、所得控除は給与などとは別枠で計算されます。

一般的に勤務先から受ける退職金は「退職所得の受給に関する申告書」の提出により、支払いを受ける際に源泉徴収をされて課税関係は終了します。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合は、退職金等の額の２０．４２%が源泉徴収されますが、確定申告により精算すると結構な差額が戻ってきます。

例えば計算後の所得額が１９５万円以下ですと、実際の税率は５．１０５％になりますので４分の３が戻ってくると言えるでしょう。

試験で問われるのは、主に「退職所得の算出」です。以下の計算式を覚えればばっちりです。

退職所得控除額は、以下の計算式によって計算されます。

※勤続年数が２０年未満の場合は”４０万円×勤続年数”ですが、年金アドバイザー２級では覚える必要はありません。

注意点として、勤続年数は「端数切り上げ」（例：３０年４か月→３１年）にて計算します。この数字間違えるとそのあとの計算が全部誤答になりますので絶対に覚えておきましょう。

退職所得金額は、以下の計算式によって計算されます。

割る２、これ重要ですね。でも結構シンプルです。シンプルだからこそ細かい点を間違えないように気を付けてくださいね。

退職すると、医療保険は会社を通じて加入していた健康保険から脱退する形になります。その結果、一般的にはお住いの市区町村で国民健康保険に加入しなおすなどの変更手続きが必要となるのですが、

などのデメリットがあります。これらに対して対処できる方法は、以下の二つです。

ではそれぞれについて解説していきますね。

前述した国民健康保険のデメリット１についての対処となります。

自分で、元々加入していた健康保険に入りなおすということです。退職前に２か月以上健康保険の被保険者であれば、２年間は加入継続が可能です。

ただし、現役時には労使折半となっていた保険料は、全額自己負担となりますので（まとめページで述べた通り上限はあります）、デメリット２についてはむしろ対処できない方法と言えるでしょう。

前述した国民健康保険のデメリット１も２も対処できる方法がこちらです。

ご家族（配偶者だけではありませんので、後程詳述します）の健康保険に被扶養者として加わることで、ご家族の健康保険の制度を受けることが可能です。また、保険料はこの場合支払う必要がありませんので、要件に該当する場合はこちらが最もお財布に優しいと言えるでしょう。

筆者の父が、これを選択して筆者の母の被扶養者となっています（平成３０年２月現在）。

被扶養者となる要件は以下の２つです。

また、被扶養者となることが出来る方は以下の表の通りとなります。同居が要件となるケースと、ならないケースがありますので整理しておくとよいでしょう。

被保険者と別居でも可	被保険者と同居していることが必要
配偶者（内縁でもＯＫ）子・孫兄弟姉妹直系尊属	左記以外の３親等以内の親族（ひ孫、伯叔父母、甥姪など）被保険者の内縁の配偶者の父母及び子内縁の配偶者死亡後の父母・連れ子